交通事故の裁判 突然 被害者や加害者になったら?費用や期間は?裁判への流れを専門家が優しく解説します

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交通事故の裁判 突然 被害者や加害者になったら?費用や期間は?裁判への流れを専門家が優しく解説します

 

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交通事故、それは、いつあなたに降りかかってくるかわからないものです。注意をしていても、ちょっと油断しただけでも、その災いは襲いかかってくるのです。

交通事故はあなたを被害者にも加害者にもするものです。

もしも、そんな交通事故によって裁判までに事情がもつれた場合はどうすればいいのでしょうか?

 

 

その他の交通事故のケースはこちらをご覧ください。

交通事故 その事故もう悩まないで!ケースごとに専門家が優しく説明します



 

 

 

交通事故の裁判 交通事故の裁判の流れ

 

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交通事故によって裁判になった場合の流れを簡単に説明していきます。

交通事故による裁判は主に、民事裁判が中心となって行われます。

被害者側からの刑事告訴や、検察官によって起訴され刑事事件でも裁判が行われます。

 

また場合によっては交通事故によって行政処分(免許停止・免許取り上げなど)による不服申し立てや異議申し立てがあります。

こちらの行政処分に関しては行政庁に行う行為になります。

 

 

交通事故の裁判 刑事事件

 

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交通事故の場合で、人身事故のケースは刑事事件として取り扱いされます。

この場合は、警察署から検察に加害者を送検して、起訴するかしないかを判断します。

 

☑ 被害者が軽い怪我程度の場合で、加害者がかなり反省している。

☑ 示談も済んでいる

 

こう言う場合は、起訴猶予(裁判までしなくても、金銭的負担で加害者にも経済的制裁がされているなどの理由で起訴をしない事)のケースが多いです。

 

過失(加害者のミス)で起訴される場合は、略式裁判制度によって検察官の証拠書類と求刑の書類を裁判所に送付。

その証拠や求刑内容で裁判所から略式命令書が提示されます(判決と同じ効果)。

この場合は、罰金数万円~50万円以下の罰金の支払い命令が下され納付日まで納付しなければなりません。

 

起訴に至るケースとしては、被害者死亡、又は加害者がかなり悪徳な場合に起訴されます。

*悪徳(信号無視・スピード超過が30km/h以上・ひき逃げ)

 

この場合は第一審が地方裁判所で行われますが、加害者が初犯でかつかなり反省している場合は、執行猶予が言い渡されるケースがほとんどです。

2回目以降の悪徳ドライバーの場合は実刑に確実にされます。

 

 

交通事故の裁判 刑事告訴

 

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検察側が起訴猶予や不起訴を決める場合があります。その場合被害者側の人は納得いかない事もあります。

また裁判の判決内容が軽すぎるという理由などの場合、泣き寝入りでは無いでしょうが納得がいきません!と言う場合は、上申書をもって担当検察官に刑事告訴のお願いを行く事になります。

 

ただ、裁判所に起訴出来るのは検察官だけなので、お願いするしかありません。

起訴猶予や不起訴処分の場合は刑事告訴出来る可能性がありますが、略式裁判での略式命令書が発行された場合は「一事不再理の原則」があるので、これには告訴ができません。

 

*一時不再理の原則・・・判決が出て控訴や上告の申請が無い場合判決は確定します。判決が確定した場合は同じ事件・事故の内容での裁判はしませんよ~。

決定された段階でこの事件事故の審理は終了と言うことです。決定した事を蒸し返さない為の処置でもあります。

 

また、判決が有罪判決が出て場合には、検察官サイドとしては勝訴になるため、ほとんどのケースでは控訴されないのが現状です。

相手が量刑に対して控訴する事は多々ありますが、検察官サイドからではほぼあり得ません。

控訴期間中に担当検事に上申書を渡して控訴をお願いする方法しかありません。

 

 

交通事故の裁判 民事訴訟裁判

 

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基本的に交通事故の場合は、民事訴訟裁判が主体になります。

 

簡単な流れは

 

交通事故→示談→成功→示談で提示された金額の引き渡し



失敗→調停→成功→調停で決定された内容での補償金額の受取り



失敗→民事訴訟裁判(民法709条による損害賠償請求権の訴え)

 

*民法709条(不法行為による損害賠償)

故意(わざと又は知ってい状態)又は過失(ミス)で他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

示談で解決しない場合、すぐに裁判とは行きません!

 

調停案が裁判官?の方から提示されてきます。

この調停案で和解できなければ、裁判での判決が正式な損害賠償額になります。

この判決に不服の場合は控訴する事が出来ます。

 

 

交通事故の裁判 裁判を起こされたらどうすれば良いのか?

 

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あなたが加害者になった場合に裁判を起こされる事が考えられます。

人身事故の場合は刑事・民事とも起こされるケースを想定していた方が良いでしょう。

 

また刑事事件の場合、悪徳な交通事故以外では、警察に任意同行で調書を取られます。

あれやこれやの説明を受けて後日、検察庁に行ってもらう事が言われます。

但し、この検察庁からの呼び出しはすぐには来ません。

いつ来るかは分かりません。半年後なのか2~3年後なのか。

 

軽微な事案の為、検察官聴取を順番で行う為に行われる為です(検事さんは忙しいと言う事です。)

 

この時に反省している事や示談が成立している場合は起訴猶予処分がされます。二

度と同じ過ちをするなよ!と言う事です。2回目は許されませんからね!

 

交通事故現場で警察官に逮捕された場合は、通常の事件と同様に48時間以内に検察庁への送検を行います。

身柄を検察庁に移されると10日間~20日間勾留されます。

その間に警察が証拠集めや事実確認を固めて検察庁に送ります。

 

初犯の場合は、反省態度や被害者あての嘆願書等を記載して刑の減軽を求める事になります。

弁護士を付ける場合は送検直後でもかまいませんし、勾留中でも構いません。

 

20日間の勾留期間が過ぎると裁判まで日数があります。

この時に保釈申請を出して保釈金額が決定した場合に裁判所に代理人が費用を納付する事で保釈される事になります。

保釈請求をしない場合は拘置所送致処分となり裁判まで拘置所生活になります。

 

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保釈金額

保釈金額は裁判所が罪を認めているし反省もしている・証拠を隠滅(証拠を隠したり廃棄したりする行為)をしないと判断し、かつこのくらいの金額を納付させれば逃亡しないだろうと言う金額を算出します。保釈金額が高い人ほど重罪の可能性があってかつ逃亡の恐れが高い人と言う事です。保釈金は、裁判が終了した段階で戻ってきますから安心して下さい。

 

保釈金額を支払ってでも逃亡した場合は、その保釈金は取り上げられてしまいます。

逃げて捕まった場合はすぐ拘置所送りになって裁判までの日々を送ります。

それに逃げた場合は執行猶予は確実に付きませんからね!

 

 

交通事故の裁判 民事訴訟

 

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この場合は、示談交渉が第一歩です。

保険会社の担当に任せるか弁護士に任せるになりますが、弁護士さんにこの段階で任せた方が示談しやすい傾向があります。

 

示談が不成立に終わった場合に裁判所に提訴される訳ですが、いきなり裁判と言う訳には行きません。

まず加害・被害者の話を聴取して裁判官(判事補あたりだと思います)が調停案を提示します。

これでも納得がいかなければ裁判所に判断をゆだねる事になります。

 

弁護士さんは必ず付ける方が良いです。

 

民事訴訟は、確実に加害者不利傾向が強い為に、損害賠償額のつり上げを確実にしてきます。

その金額つり上げを最低限度にしてもらう為に、弁護士さんにお願いするのです。

 

お金が無くて弁護士さんが雇えないとなった場合、任意保険の弁護士特約が付いていればそれを活用する事が出来ます。特約がなく、お金もない場合は、「法テラス」と言う相談を受け付けて来ると所に相談してください。そうするとお金が無くても弁護士さんが付けられるようになります。

 

 

交通事故の裁判 裁判を起こす場合はどうしたら良いのか?

 

今度はあなたが被害者になった場合に裁判を起こす場合について紹介します。

 

 

交通事故の裁判 刑事事件

 

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こちらも先ほど紹介しましたが、人身事故扱いになった段階で加害者は、検察庁に送検されています。

起訴・不起訴・起訴猶予のどれかが行われますが、起訴以外は刑事告訴を検事に上申書を持って相談するしか方法がありません。

起訴されて判決に不服がある場合も上申書をもって検事に相談しにいくしか方法はありません。

 

 

交通事故の裁判 民事訴訟

 

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こちらは、相手の不法行為によって被害をこうむった場合に提訴します。民事訴訟の場合はいきなり提訴は出来ません。

 

☑ 示談→調停→裁判

 

になりますので、提訴する前の示談の段階で弁護士さんにお願いする事がベストです。

弁護士さんにおねがいするとしないではかなり時間が変わってきます。

 

 

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交通事故の裁判 どのような場合に裁判となるのか?

 

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今まで紹介していた内容と重複しますが、も一度おさらいを込めて。

 

交通事故の裁判 刑事事件

 

人身事故を起こした場合は、確実に送検まではされます。

 

そこで検察官の判断が入りますが、危険運転をしていて事故を起こした又は過失で死亡事故を起こした場合は起訴されます。

判決は危険運転での事故は実刑が下されますが、過失の場合は執行猶予、又は罰金刑となりケースがほとんどです。

 

起訴内容に不服があったり、判決内容に不服がある場合は上申書をもって検事に相談死に行くことしかできません。

 

 

交通事故の裁判 民事訴訟

 

交通事故によって相手の不法行為によって損害が発生した場合に提訴出来ますが、示談交渉決裂、裁判所による調停決裂、裁判の判決となります。

示談交渉と調停交渉の両方が決裂した場合のみに裁判所の判決が下される事になりましす。

 

 

交通事故の裁判 裁判にかかる一般的な日数

 

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日本の裁判は時間がかかり過ぎと言われる事がたくさんあります。

たしかに事件が発生して起訴されてから判決が下るまで長い物は10年を超えて来ることも多くあります。

 

 

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こちらの裁判にかかる日数は、その事案が単純なのか複雑なのかにも寄ります。

単純明快な場合は即決裁判制度というものがあり、1日~2日で終わるものもあります。

通常であれば、起訴されてから1カ月~1カ月半の審理の日が設けられ、その2週間後に判決の言い渡しが行われます。2カ月~3ヶ月で裁判が終了します。

 

複雑な裁判になると、審理に入る前に公判前整理手続きが行われ、証拠調べや証人尋問などで時間がかなり掛かります。

ここで何年もかかってしまう場合もあります。

そこから審理に入るまで4カ月~半年、そこから2週間以内に判決が言い渡されます。

複雑な事件ほど裁判が結審するまで何年かかってしまいます。

 

 

交通事故の裁判 民事訴訟

 

こちらは原告(被害者側)被告(被疑者側)に対して訴状を裁判所に提出されます。

裁判所が訴状内容を検討して問題が無ければ原告側に第一回の口頭弁論の日が通達されます。

この口頭弁論の時に証拠や主張が交互に述べられます。

次の第二回口頭弁論の日を裁判所が原告・被告に確認してその日に決定します。

これのやり取りを月1回程度で行っていきます。

 

裁判官が議論が出尽くしたと判断した時に裁判所は裁判の終結を宣言して判決言い渡し日を告げます。

判決が出される日は当事者は出席する必要が無く後日判決書が当事者に送付されます。

 

通常であれば4カ月~6カ月程度で結審します。

 

 

交通事故の裁判 裁判費用

 

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気になるのが裁判所に収める裁判費用がどのくらいなのか?ですよね!

 

交通事故の裁判 刑事事件

 

基本的には費用は発生しません。

検察官が起訴するため、裁判費用は被告人被害者側にも一切発生しません。

 

 

交通事故の裁判 民事事件

 

原告が提訴するので、裁判所に支払う訴訟費用を納付しなければなりません。

裁判所に納付する訴訟提起の手数料と予郵納券の2種類です。

 

訴訟手数料は、損害賠償する金額によって変わる為に、その都度調べなければなりませんが、交通事故での賠償から考えた場合、訴訟手数料は5000円~5万円程度になると思います。

 

 

予郵納券とは

裁判所が原告と被告に内容証明郵便をだしますので、その郵便代は6000円で当事者が一人増えるごとに2144円が加算されていきます。

 

 

交通事故の裁判 裁判にならない為にすべきことは?

 

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交通事故による刑事事件と民事訴訟で裁判にならないためにするには・・・簡単な事です。

人身事故を起こさない事しかありません。

これしか考えがでません。常に安全運転を心掛けてることしかありません。

 

 

交通事故の裁判 弁護士の必要性とその費用

 

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弁護士の必要性は刑事・民事とも必要です。

刑事事件に関しては、国選弁護人制度が使えますので費用はかからない場合もあります。

 

気になる弁護士を雇った時の金額ですが

 

☑ 着手金(刑事) 30~40万

☑ 着手金(民事) 20万円~30万円

☑ 報奨金(刑事)
  • 不起訴 着手金額100%
  • 執行猶予判決 着手金額100%
  • 減刑 着手金額80%
☑ 報奨金(民事) 損害賠償額により決まっている。300万円以下の損害賠償額の場合、報奨金は損害賠償額の16%。

☑ 日当
  • 半日 5万円
  • 1日 10万円
 

以上が相場となっています。

これだけ見てもかなりの弁護士費用がかかる事がわかりますね!

 

交通事故の裁判 まとめ

 

交通事故による裁判についていくつか紹介してきました。

刑事・民事の両方の裁判を行う可能性がある事で加害者も被害者も相当な心労を伴う事が分かります。

ですから裁判沙汰にならないように日ごろから安全運転が肝になってきますので、十分心がけた運転をお願い致します。

 

そうすれば、誰も傷つかないですからね!

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