浮気の慰謝料 相場は？婚約中は？離婚した場合は？相手が妊娠したら？色々な疑問に法律の法律の専門家が優しく解説します

浮気の慰謝料 相場は？婚約中は？離婚した場合は？相手が妊娠したら？色々な疑問に法律のエキスパートがお答えします

 


 

2016年7月に行われた東京都知事選。

そこに颯爽と現れて颯爽と居なくなった某有名人。かつて彼はゴルフ場で歩きながら、取材陣に向かって迷言を言い放った経緯があります。その言葉はいまでも語り継がれています。

 

その言葉は「不倫は文化！」いくら取材陣にイライラしているからと言っても、メディアに向かっていったら、そら～面白おかしく取りざたされてしまいます。

 

ここからが本題です。

浮気について、朝まで討論していきたいと思います。

 

もし離婚に発展した場合は、併せてこちらもご覧ください。

 

 

【離婚の裁判】

離婚 訴訟の費用と裁判の期間。弁護士は必要？離婚で揉めている方は必見です。

【離婚の慰謝料】

離婚 慰謝料の相場 請求の時効や未払いにご注意！慰謝料をもらってスムーズに離婚するためには・・

【親権の取り方は？】

離婚 親権を取るための条件 話が纏まらない場合のその後の流れと共に法律の専門家が優しく解説します

【養育費のあれこれ】

離婚 養育費の相場や再婚したら？支払われない…など法律の専門家が優しく解説します

 

 

 

 

浮気の慰謝料　日本の浮気の現状は・・・？

 


 

慰謝料を調べる前に、現在日本の浮気についてどのくらいの方が経験しているのかについて軽く紹介しておきます。

基本的にこんなデーターをとっている所はほとんど無いのが現状なのですが、男女比率は出ていませんが、浮気の経験年齢が多いのが、

 

男性20代～30代　女性30代～40代

 

となっています。

 

 

眉つばもんのデーターですが、男性の浮気率は40％。

女性の浮気率も男性に追いつけ追い越せ！状態に近い状態です。

 

 

以前は、浮気と言えば男性がするもの・・というイメージが強かったですが、今は女性も増えているのです。

 

 

浮気の慰謝料　離婚前提での慰謝料の相場は？

 


 

今まさにこんな状況に追い込まれている方って結構多い気がします。

実際、周りでも「いつ離婚したの！？」と言うの夫婦が年々増加しています。

 

浮気をして離婚にまで発展するケースは25％と言われています。

4組に1組は離婚まで発展しています。そこで問題となるのが慰謝料です。

 

離婚には大きく分けて

 

☑　協議離婚

☑　調停離婚

☑　裁判離婚

 

の3タイプになります。裁判まで発展するケースはまれに近いのが現状です。

 

一番多いのがやはり協議離婚、次いで調停離婚の順になります。

 

慰謝料を有責配偶者（浮気した方の人の事）請求する場合には、論拠となる証拠が必要になってきます。

この様な場合にはやったやらないの水掛け論になってしまうので、双方に弁護士を立てた方が話がスムーズに進みます。

 

裁判まで発展したケースで、裁判所が慰謝料の算出を行いますが、その相場は

 

100万～300万円

 

事案の状況にも寄りますが、50万円の場合も有れば数百万以上と言うケースも有ります。

ちなみに慰謝料は民法上「損害賠償請求権」になりますので、当然時効も存在しますから、お気をつけあれ！

 

 

浮気の慰謝料　婚姻生活を継続した場合の相場は？

 


 

浮気をして婚姻生活をする夫婦も当然多くいます。

それがいいのか悪いのかは判断はできません。

 

この場合、同居なのか別居なのかでも金額が変わってきます。

 

☑　同居の場合

子供がいる場合は学費や生活費は、夫婦でお互いにお金を出し合っていますので、子供に対する金額請求は行えても微々たるものでしょう。

それに同居している場合には、慰謝料をよこせ！と言った場合、裁判所では門前払いされるケースがほとんどです。

慰謝料もらいたいなら離婚しなきゃおかしいでしょ！ってことですね。

 

☑　別居の場合

生活状況によって変わりますが、子供の養育費や生活費の一部補助などが一般的に考えられるものです。

これは毎月支払われるものなので、相手の経済状況によっても変化します。

この場合は裁判所の判断では、6万円～15万円が相場になっています。（裁判所算定の計算方法があります）

 

 

浮気の慰謝料　夫が浮気！浮気相手に子供が出来た場合は？

 


 

 

 

妻から浮気相手に対して、精神的苦痛を伴う等により慰謝料を請求する事ができます。

これは、相手が既婚者であろうが未婚の女性であろうが関係ありません。

 

浮気相手の女性からは、子供の認知請求と養育費の請求が行われます。

 

お互いに払い合うなら「相殺しても良いんじゃないの？」と思うかもしれませんが、この場合は相殺する事ができません。

 

同一目的の債券をお互いが持っていないのと、両方の請求は案件が違う為に相殺はできません。

 

この場合の「妻から浮気相手への慰謝料はどのくらい請求が行くのか？」と思う方も多いでしょう。

実にこれは複雑な要素が絡み合って来ます。

 

☑　浮気相手との交際期間

☑　夫婦の婚姻期間

☑　肉体関係の回数

 

など様々な要因を考慮して慰謝料の金額を算出します。

 

判例から行くと、50万円～500万円となっています。

 

浮気をした側から妻に謝罪があった場合や、社会的制裁を受けている等の場合は、慰謝料の請求金額は減額される事もあります。

 

 

浮気の慰謝料　婚約者に浮気をされた場合はどうなる？

 


 

結婚を前提としている場合に浮気された場合についてですが、こちらの方が請求するための条件がかなり多くなります。

 

①交際の程度（お互いがどの程度結婚の意思があったかなど）

②浮気した本人の財力

③婚約破棄の理由

④婚約期間

 

婚約と言う物がどういう程度なのかが分かれ目になります。

 

「結婚しよう」と言っただけで婚約が成立したと勘違いされる方がいますが、口約束では婚約は成立しません。

それに伴う事が行われない限り婚約とはみなされません。

 

☑　結納を行った。

☑　両親に挨拶を行っている

☑　結婚式場の予約をしてある

 

などが、婚約の成立条件になります。

 

婚約破棄に伴う精神的苦痛を伴った事による損害賠償請求権と言う形で、慰謝料を請求する形になりますが、

 

相場は50万円～100万円と言った所です。

 

これだけじゃ～気が済まない！と言う御方も当然いますよね！相手からも分捕ってやる！

 

かなりのバトルに発展しそうです。

 

ただ条件が2つあります

 

☑　肉体関係があった

☑　交際相手に婚約者がいると知っていたかどうか

 

この2つの条件が揃わなければ慰謝料は請求できません。

これを立証するのはかなり難しいと思います。

 

浮気による慰謝料を請求する場合は、夫や婚約者から慰謝料を請求額通りもらっていた場合、浮気相手からも、と言う事は出来ません。

 

つまり、慰謝料は2人から1つの金額しかもらえないと言う事です。

 

 

浮気の慰謝料　自分が浮気をし、第三者から慰謝料を請求された時の対処方法

 


 

この場合事情がかなり複雑な事は確かです。

第三者の要件が、かなり明確な物でなければならないと言う事です。

 

☑　浮気相手の子供から慰謝料を請求された。

☑　浮気相手の会社側から請求を受けた

 

などの場合は請求に応じる必要はありません。

この場の第三者は直接この浮気に対して損害を被っていないためです。

 

 

子供が慰謝料を請求するには、特段の事情が無い限り、出来ないと判例があります。

浮気をしたからと言って子供に愛情を注がなくなる事や、子供に相当深刻な精神的苦痛が伴わない限り請求できません。

 

浮気の慰謝料　慰謝料は値下げ交渉できる？

 


 

結論から、慰謝料の値下げは出来ます。

 

 

☑　お互いの話合いや、加害者側からの誠意のある謝罪がある

☑　会社を辞めた

☑　現在の住居から別の住居へ引っ越す

 

この様に裁判所が、社会的制裁を受けていると判断した場合に、慰謝料の減額を認める判例があります。

 

加害者側が反省の色がない、社会的制裁を受けていない場合は、慰謝料の額は高くなる方向に行きます。

慰謝料を支払いたくない場合は、被害者に対して誠意を見せ、社会的制裁を受けていることが必須の条件になります。

 

 

浮気の慰謝料　まとめ

 

浮気の慰謝料について紹介しました。浮気をする既婚者は家庭に不満がある場合に起こる率が高いと言われています。

旦那さんが浮気に走った場合は、奥さんにも何らかの非がある可能性が高いと言う事です。

奥さんが浮気に走る場合も同じです。

お互いに何らかの非があって、それが原因で浮気に逃げると言った方が正解なのでしょう。

 

知らぬが仏と言う事もありますから、夫婦がお互いの事を120％知っていなければおかしいと言う事はありません。

夫婦でも個人のプライベートを侵害する権利はありません。適度な距離間を保っている方が夫婦円満の鍵ではないでしょうか。