離婚 養育費の相場や再婚したら?支払われない…など法律の専門家が優しく解説します

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離婚 養育費の相場や再婚したら?支払われない…など養育費のあれこれをご紹介します

 

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離婚をする時には、夫婦だけなら慰謝料や財産分割請求などの金銭的のやりとりだけで、もめる事はほぼ皆無と言っていいでしょう。

しかし、子供がいる場合にはその子を巻きこみ、その子の人生を変えてしまうかもしれません。

母親が離婚で子供の親権を勝ち取ったからといっても、経済環境は悪くなってしまいます。

その様な時に子供を育てるお金は相手からもらえないのでしょうか?

 

 

その他、離婚や浮気に悩んでいる方はこちらもご覧ください。
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離婚 慰謝料の相場 請求の時効や未払いにご注意!慰謝料をもらってスムーズに離婚するためには・・

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【親権の取り方は?】

離婚 親権を取るための条件 話が纏まらない場合のその後の流れと共に法律の専門家が優しく解説します

 

 

離婚 養育費 養育費とは?

 

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簡単に言うと親権者となった片方の親が、子供を育てていくための費用(生活費・学費等)を「あなたも親でしょ!お金を出しなさいよ!」と言うように、離婚しても親としての責任を果たす義務があるのだからお金を出しなさい!と言う事です。

 

皆さんが勘違いされている方も多いと思いますが、最低限度の生活ではいけません。

 

それ以上の生活水準をさせなければならない程度の金額を支払わなければなりません。

親権者ではない方の親と同じ、もしくはそれ以上の生活が、その子ができる金額と言う事になります。

 

 

離婚 養育費 どういう場合に支払うの?

 

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基本的に、親権者側が相手側に支払いの請求をした時以降から、相手側に支払い義務が生じます。

 

つまり、親権者側からの請求によって法的効果が発生しますので、相手側が支払わない状態が続いても請求が無い限り、支払い義務が生じないという事です!

 

ひどい様な話ですが、支払い請求がないのにお金を払う必要はありませんよ~と、請求が無いと言う事は今の所生活に支障が生じていないんですね~と言う事を法律は言っている訳です。

 

このことから、シマッタ!!養育費貰うの忘れてた~!あんた離婚してからの養育費渡しなさいよ!なんてこともあるかもしれませんが、養育費には遡及効(時間をさかのぼって効果を発揮させる事)が無く現在進行形の為に請求した時点からしか養育費は頂けません。

 

過去に貰い忘れたものは請求できない事に注意しましょう!

 

 

離婚 養育費 子供が何人かいた場合の相場は?

 

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現在の日本の出生率をご存知でしょうか?

2015年度の出生率は1.46人です。

 

これは一人の女性が生涯で子供を産む人数の事です。

1.57人を下回ると人口減少になります。

 

現在の日本平均的な家庭の場合子供の人数は1~2人と言う計算になります。

養育費を調停や裁判で決める場合には、裁判所既定の算出方法によって決められる事になります。

後は相手側の経済状況も加味されます。

 

子供が1人の場合の相場は4万円~6万円となっています。

子供が2人の場合の相場は4万~8万円となっています。

 

これは司法統計で出されている結果なので、まずこの金額が毎月支払われる事になります。

 

ちょっと少ないんじゃないの!?って思う方もいるでしょうが、親権者側にも養育義務が当然発生していますので、半分とは言いませんが親権者も負担しなさいよ!親なのだから~と裁判所は行っている訳です。

 

親権者となったからと言って、被害者ではないのですからね!

 

話はそれますが、出生率がこのままの推移を保つ事は不可能なので、後数百年後には日本人は理論上絶滅してしまいます。

日本人はある意味、絶滅危惧種と言えるのです!

 

 

離婚 養育費 相手が再婚したら養育費は必要?

 

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離婚したからと言って、相手側や自分が再婚しないとは限りませんよね。

相手が再婚した場合に子供の養育費はどうなるのか疑問ですよね!

 

新しい旦那さんは経済力があるから払わなくてもいいのでは?と思ってしまいがちです。

 

しかし、そう世の中は甘くないのです。

再婚したからと言っても、あなたはその子の実の親なのですから、養育費の支払い義務は続きます。

 

だって~

新しい父親がって思うでしょうが、新しい父親と親子関係は、親が再婚したからと言って始まる訳ではありません!

ここがチェックポイント!

 

この再婚相手の方と子供が親子関係を結ぶには、養子縁組をしなければ親子関係は始まりません!

 

じゃ~養子縁組をしたら養育費は払わなくても!?

 

ブッブー♪残念ながら支払い義務は抹消することはできません。

それでもあなたは親でしょ!!ってことなんです!

 

但し、家庭裁判所に養育費の減額請求を申し立てる事になります。

 

また調停を行う事になるのですけど、民法には事情の変更によって減額を請求する権利を支払い義務者に与えてるのです。

支払い義務は無くなりませんが減額だけしてもらう事は可能と言う事です。

 

 

離婚 養育費 金額が話し合いで纏まらなかった場合は?

 

 

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離婚の時にはいろいろな事を決めて行かなければなりません。

その中に当然養育費も入っています。

お互いの話し合いで決まればいいのですが、お金に絡む事は当然もめごとの対象になります。

 

この場合はやはり、離婚する場合と同じでまずは、調停を申し立てます。

 

離婚 訴訟の費用と裁判の期間。弁護士は必要?離婚で揉めている方は必見です。

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調停でも決着が付かなかった場合に、家庭裁判所に離婚裁判の手続きをして裁判所が所定の計算方法と相手方の経済状況を加味して判断する事になります。

 

 

離婚 養育費 裁判等の流れや掛かる費用は?

 

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重複になりますが、養育費のみだけの調停も可能でしょうが、実際は離婚調停時に全て決めることになります。

ここで調停委員の算定した調停案に納得がいかない場合に最終的に裁判所での結審となります。

 

ここで調停と裁判所の費用がどのくらいかかるのか見て行きましょう!

 

 

離婚 養育費 離婚調停費用

 

☑ 申し立て手数料(印紙代)1200円

☑ 切手代800円

☑ 合計2000円

 

その他もろもろ含んでも、5000円あれば調停の申し立てができます。

 

です。こんなんで!?と思いますが弁護士を頼まない場合です。

調停で弁護士に依頼しても、結局は本人が出向く事になりますから、弁護士さんは裁判になってからお願いするのでも大丈夫です。

 

 

離婚 養育費 離婚裁判にかかる費用

 

☑ 収入印紙代 13000円

☑ 郵便切手代 6400円

☑ 最低19400円~

 

先ほどの、離婚調停費用(2000円)を合わせると、トータル21400円也!!

 

もちろん弁護士費用は含んでいませんから、この他に弁護士費用を付けくわえる事になりますね!

 

 

 

離婚 養育費 弁護士は必要?費用はどのくらい?

 

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基本的には調停離婚の話し合いの場では、弁護士は必要ありません。

調停委員が二人の間を行ったり来たりして話を聞きますからね~

 

弁護士が必要になるのは、裁判所に提訴されてからです。

 

こうなると法律の専門家でなければ太刀打ちできませんからね!

自分が弁護士や検察官や裁判官なら必要ないでしょけどね~!

 

当然弁護士を頼むと言う事はお金の支払いが発生します!人が動く時にはお金がかかるのは当然ですからね!

 

 

離婚 養育費 弁護士費用

 

 

☑ 着手金 30万円

☑ 報酬金 30万円

☑ その他日当等オープンプライス!

 

最低60万円~の弁護士費用がかかると言う事です。

 

弁護士に頼む前に必ず相談をしますから、その費用もWasurezuni!

 

相談費用も実はオープンプライス的要素がありますが 1時間5000円~が多いですね!

 

 

 

離婚 養育費 何かの節目では養育費は多く貰える?

 

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子供は成長していくものですから、大きくなればそれなりにお金もかかる様になります。

大きな病気にかかって、長期入院してしまった場合の医療費が払えない場合は、増額請求する事は可能です。

 

ただし、学校の場合は、公立校を基準としていますので、私立に通わせたいからと言って増額請求する事は可能ですが、最初の段階からの事情の変更の理由には当たりませんので、基本的には増額する事は難しいでしょう。

 

私立に行くのはお宅の勝手ですよね!お金が無くても公立があるじゃないですか~と言うのが法律と言う物です。

 

 

 

離婚 養育費 相手が増額を要求してきた場合は?

 

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相手側が子供の養育費の増額を請求してきた時には、あなただったらどうしますか?

鵜呑みにして要求に従う。話し合う。調停に申し立てる。などいろいろ考えられます。

 

基本的には、子供が成人になるまでの間の養育費の支払い義務があります。

 

子供が年齢を重ねることで、費用も大きくなっていきます。

その時に、「今のままではやってはいけないから増額して!」と言われたら…?

 

最初は話合う方法しかありません。

かと言って自分の生活もありますから、そうそう増額には素直にはうなずけないでしょう。

 

話し合いで決着が付かなければ、相手側は裁判所に養育費増額の調停を申し立てる事になります。

ここでも決着が付かない場合は、またも裁判と言う形になってしまいます。

 

 

問題は「民法880条」

扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

 

 

この事情に変更がどの程度の変更内容なのかによって増額も出来ますし、減額もする事ができるのです。

 

ここは調停委員や裁判官がどう判断するかによるゾーンです。

 

 

毎回言っていますが、法律って「若しくは(もしくは)」「又は」が多いこと・・

これが法律って難しいよね~に繋がっている気がするのですが。。

 

この場合簡単に言うと 「AもしくはBまたはC」と言っているのです。

面倒な言い回しだこと・・

 

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離婚 養育費 自分に支払い能力が無くなった場合はどうしたら良いのでしょう?

 

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今まで仕事をしていて滞りなく養育費を支払っていたが、自分が大病やリストラなどで支払い能力がなくなってしまった場合はどうすればいいのでしょう。

 

結論から、この様な場合でも支払い義務が無くなる事はありません。

 

相手に事情を話して納得させ滞納させて貰う必要があります。

が納得しない人は相当、根性が悪いとしか言えませんね…

 

この様な場合には、一応弁護士や行政書士に相談する事がいいかもしれません。

 

 

もし、逆に相手から支払いを一時滞納したいと言われた場合はどうでしょうか?

 

やむを得ない理由であれば、条件を飲む方が良いでしょう。

 

もし相手が4社会に復帰した時に、また今まで通り相手が払いを再開してくれた場合には、(滞納を拒否していた場合)自分の心証が悪くなり、何かの時に自分が増額請求しても相手が応じない可能性も出てきます。

 

最悪の場合、相手が逃げてしまった場合はどうする事もできませんからね!

 

 

 

離婚 養育費 相手が支払ってくれなくなった場合は?

 

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離婚をしたが為に、なんでもかんでも要求に応じている方には注意が必要です。

養育費の支払いをしてもらえない場合も存在しています。

 

調停や裁判離婚で養育費の支払いが定められている場合で、相手が支払わない事も多々あります。

この場合は、裁判所から支払いの勧告や支払い命令をしてもらいます。

ただ履行勧告には強制力が無いので、早く支払ってね~位の意味しかありません。

 

また支払い命令も裁判所によって行われますが、命令には強制力が付きますが、制裁がま~軽微なんです。

ほとんど強制力が無いと言ってもいいくらいなのが実情何です。

 

しかし!そこは裁判所!最後の手段です!強制執行!

 

この強制執行は、支払わない相手方の給料の内の1/4を強制的に差し押さえるのですが、養育費に関して言うと1/2まで強制的に差し押さえが可能になります。

 

但し、強制執行を受ける側の方が退職して仕事についていなかったり、病気で入院していて収入が無い場合もありえますので、そうなると給料以外の財産に対して執行するしかありません。

そこまでする必要性があるのかは弁護士と相談するのがよいでしょう。

 

 

離婚 養育費 まとめ

 

離婚に伴う養育費について紹介しました。

お子さんを抱えている方にはいつ自分の身に降りかかってくるかわからないです。

養育費に関しては子供が成人になるまで支払う義務がありますが、一括で支払う事も可能です。

なかなかいませんけどね!

 

知らぬが仏、触らぬ神に祟りなしの精神で、夫婦のプライベートは犯さない様にした方が幸せって事です!

 

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