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離婚 訴訟の費用と裁判の期間。弁護士は必要？離婚で揉めている方は必見です。
今の日本社会では離婚とはそれほど、珍しい事案ではありません。
日本では3組の内1組が離婚すると言われている状況なのです。
離婚率は33％以上と言う事になります。
と言われても実感なんてわかないですよね～！離婚をするのにはかなりの金額・体力・時間を費やします。
実際離婚した方はスッキリしたとの答えに必ず、物すごく疲れたと言う言葉が付いてまわります。
それだけ心的ストレスが高い状況になるとも考えられます。
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離婚 訴訟 離婚裁判とは？
離婚するのには3パターンある事を知っておきましょう！
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚
になります。
通常では 1.協議離婚 が一番多いのですが、離婚した後も問題を抱えているケースが多くみられます。
協議離婚で離婚後の権利義務や親権、財産分与等の話し合いが決着つかない場合に、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。
いきなり裁判にはなりませんよ！
必ず離婚裁判をする場合には調停を行ってからでなければ、裁判ができない（調停前置主義）と決められています。
離婚 訴訟 調停を申し立てた場合
調停委員2名と裁判官1名がお互いの間に入って話し合いを行います。
ここでは、当事者同士が顔を合わせる事がありません。
なぜ？離婚しようとしている相手の顔を見たら感情的になってしまいますよね！
当事者の間に調停委員がお互いの話を聞いて、親権や財産分与等のもめている原因の着地点を提示してくれます。
調停委員が提示し、調停内容でお互いが納得いけば調停調書が作成されます。
この調停調書は裁判の判決と同様の効果をもたらしますので、後になって異議申し立てを行う事はできません！
この調停調書謄本と離婚届を持って市区町村役場に提出すれば、晴れて離婚が成立します。
調停の回数は、平均2～3回で調停成立か不成立になっていきます。
調停で不成立になった後で行うのが、③の裁判離婚になります。
離婚 訴訟 裁判離婚になった場合
裁判離婚になる場合は、離婚する事になった原因に「法的根拠が無ければ」提訴出来ない事に注意しましょう！
根拠法律になるのが 民法770条が根拠要件になります。
民法770条
① 相手に配偶者以外の人と肉体関係を持つ「不貞行為」があった場合
② 悪意の遺棄があった場合
悪意＝悪い気持ちではありません。故意にと言う意味になります。故意！？って何よ～！
故意＝恋ではありません。わざと又はその事を知っている状態の事です
わざと遺棄した？遺棄ってなによ？法律用語って難しいですよね～！
遺棄する＝放棄するに近い意味あいですが、民法770条での遺棄は民法752条に違反する行為の事を指します。
（※民法752条 ： 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。と規定されています。
同居義務 ・ 協力義務 ・ 扶助義務 この3義務をわざと行わなかった場合を遺棄すると言う事です。
こんなに法律って条文を行ったり来たりするんでしょうね～
これが面倒臭く感じない方が弁護士・検事・裁判官になれるのです！
③ 配偶者の生死が3年以上わからない場合
失踪宣告よりは早めの結論を出したい方の場合と理解した方が良いでしょう！
※ 失踪宣告？て？
配偶者の生死が7年以上不明な場合に裁判所に申し立てる事で、生死が不明な配偶者を法律上死んじゃった事にしちゃいましょう！と言う事です。
結構強引と感じるかもしれませんが、7年間音沙汰がないので、失踪者の財産を整理出来ない等の不都合が生じるために、とりあえず死んだ事にしましょうね！と言う事です。
帰ってきたら裁判所に取り消しを求めて申し立てを行います。
離婚の場合は、財産もなければ何もないのに、7年間待つのはどうなの？？的な所から、3年間で離婚できる権利を与えますよ～と言う事です。
普通3年間生死不明なら確実に、別の所で生活しているか、土に埋められている・海の底に沈められている可能性が高いですからね。
④ 配偶者が強度の精神病で回復の見込みが無い場合
勘違いされる方が多いので気をつけなければなりません。
強度の精神病が回復できないと医者から言われても、離婚はできませんからね！
え～！まじ！と思う方もいる事でしょう。
つまり精神病の診断を踏まえて夫婦間での意思の疎通ができるのか、適切な結婚生活が送れないほどに重い精神疾患なのかによって判断されます。
この場合精神病の方を離婚と言う形で見放す訳ですから、当然、この精神病患者の経済的な支援や看護体制など、全ての難問をクリアー出来なければ離婚が認められる事はありません。
つまり、精神病になったのもあんたの責任も有るんじゃないの？
だったら全部の問題をクリアーしてから申し立ててね！ってことです。
⑤ その他婚姻を継続するにあたっての重大な理由がある場合
1～4の理由の当てはまらない場合に適用されるのですが、一番多い理由がこちらになります。
DVやギャンブル依存・酒癖、宗教への強い傾倒、性格の不一致等が離婚のなかで大きな割合を示しています。
これらの事があまりにもひど過ぎて結婚を維持する事ができないと言う訳です。
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この5つの内でどれかに当てはまらないと、裁判所は訴状を受け取ってはくれません。
離婚裁判までもつれるケースは調停出来なかった割合となります。
離婚者全体の1～2％が裁判による結審で離婚が決定していると言う事になります。
離婚 訴訟 離婚裁判にかかる費用
裁判してもらうのにも当然お金はかかります。
いくら公務員とは言っても、人が動く訳ですから当然費用も発生します。
離婚 訴訟 裁判所に納める費用
☑ 印紙代
離婚のみの裁判なら13000円です。
離婚の他に、財産分与や慰謝料などを求める場合は、別途印紙代が必要になり。ます
☑ 郵便切手代
なんで郵便切手代？と思う所ですが、相手への訴訟状の送付や裁判による結審の内容の送付など、6400円となります。
裁判所に納付する金額は、最低で1万9400円です。
この金額で訴えを起こす事が可能と言う事になります。
離婚 訴訟 弁護士は必要？掛かる費用は？
調停だけの場合は特に弁護士は必要ありませんが、裁判となると、法律の専門的知識が要求されますので、離婚裁判を有利に進めたいのなら弁護士費用は必須条件になります。
だって相手はお金を払いたくない訳ですから、当然、弁護士を付けてきます。
弁護士を頼まない場合は、自分で証拠集めや法律を武装しなければ、完璧にやりこめられてしまいます。
弁護士さんもわかっているので、落とし所は弁護士さんにお任せした方が良いでしょう。
☑ 弁護士費用
着手金 30万円
成功報酬 30万円
離婚裁判には最低でも、弁護士費用と裁判所に納付する金額は61万9400円が掛かると言う事になります。
離婚 訴訟 離婚裁判の流れや期間
調停が不調和で終了してしまった場合には、残すは裁判離婚しか手がありません。
そうなると弁護士さんにお任せしてしまった方が楽です。
調停が不調和で終了してまった場合に。裁判所に提訴しなければなりません。
☑ 裁判所に提出する書類
- 訴状（2通）
- 調停が不成立になった証明書
- 夫婦の戸籍謄本
- 印紙代
- 郵便切手代
裁判を弁護士に任せる場合は、訴状は弁護士が記入してくれます。
裁判所に提訴した後
相手側からの訴状に対する答弁書が提出されます。
その答弁書が裁判所に提出されてから月1回のペースで裁判が行われます。
この時には原告被告の間で、主張書面や証拠が提出されます。
これに対しての各弁護士の質問や答弁に時間が費やされていきます。
弁護士の質問と答弁が出尽くした所で、裁判官の登場です！
今までの質問と答弁の気になった点を裁判官が質問して、回答が得られた段階でジャッジメント！
このジャッジメントがされる前に和解できる場合もあります。
あっさり1回で終わるような書き方をしましたが、この流れを数回行うので、実際は最低半年はかかると思っていてください。
長ければ1年以上かかるケースも有ります。
離婚 訴訟 離婚裁判をするメリットとデメリット
離婚裁判まで起こすメリット・デメリットはあるのでしょうか！？
☑ メリット
- 相手に離婚意思が無くても法的強制力で離婚が成立する。
- 証拠等によって裁判所が法律的見地から公正に判断してくれる。
☑ デメリット
- 費用と時間が異常にかかる。
弁護士に依頼する訳ですから仕方がありません。
依頼しないで負けてしまったらさー大変ですからね～
民法770条による法的根拠が必要
これが無いと訴状を出した瞬間に裁判所に門前払いされてしまいます。
離婚裁判では真実ではなく、証拠が絶対正義。
証拠が無ければ、真実の話も眉つば扱いされてしまいます。
相手側が事実と違う証拠を出してきて、それが採用されてしまうケースも多くあるので、納得がいかないケースで結審される事もあると覚えておいてください。
離婚 訴訟 離婚裁判にならない為にはどうしたら良いのでしょう？
裁判となると時間と労力がかなり費やされてしまいます。
調停を申し込んでからも、何回も調停委員と話を行わなければならないので、裁判までに行かないように、最低でも調停でとことん話合う必要性が大事になってきます。
要は、離婚まで発展するような事をお互いでやり合わない事が一番ですよ～！
裁判までもつれ込む様な事案は全て、水掛け論的な要素がありますからね！
離婚 訴訟 財産分与等、お金については何をどのように決めたら良いの？
離婚をする際には、やはりお金の分け方が揉めるケースの№1です。
このお金は、誰もが亡者と化してしまうので、金の切れ目が縁の切れ目と思って、割り切った方が楽です。
財産分与に関係するのは、夫婦が結婚している間に得た財産を「共有財産とみなす」と言う事です。
「共有財産」とは、結婚している間に二人で作った財産の事ですね。
先祖代々の土地をよこせ！と言ってもそれは相手側の特定財産になるので不可能です。
共有財産は車や預貯金、家電製品、などいろいろあります。
50％で分けるとなるともめる原因に発展するので、有責配偶者（浮気した人）側の割合を減らす事で、別途支払う慰謝料の金額を低く抑える事も可能になります。
一般論では財産分与は50％となっていますが、諦めるか、喰らい付くかはあなた次第です。
離婚 訴訟 まとめ
離婚訴訟について紹介してきました。
最初は良くて結婚したのに、相手の素顔が見えて来ると嫌気がさしてくるのも心情です。
ホントにラブラブな夫婦はいるのかもしれませんが、お互い人間ですから知られたくない事情もある事を理解しておけば問題は大きくならないと思います。
知らぬが仏と触らぬ神に祟りなし！が夫婦円満のキーポイントではないですか？
携帯の中を見る！実は夫婦間でも訴えられる事も有るのです。
誰もが秘密を持っているものです。」知らぬが仏」、いい言葉ですね～
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